アパートを借りよう｜その９｜行政機関への住所変更届
行政機関への届出
市役所
転入に際しての窓口対応は、やはり1対1で行う必要がある、と感じました。
ゴミの出し方についてや、国民健康保険と国保特定健診については、直に話を聞けた方が安心できますし、質問すれば教えてくれるので助かります。
（私は①印鑑登録は役所の支所でも可能かどうか②今年分の住民税はかかるのか、の2点を聞きましたが、①転入した市の場合は支所でも手続きが可能（おそらくできない市もあるはず）②住民税は来年分から必要になる、という回答をもらいました）
運転免許証
運転免許証の住所変更は、最寄りの警察署でできます。
身分証明として、市役所で発行される健康保険証や住民票があれば大丈夫です（その他、新住所がわかる公共料金の領収書などでも大丈夫）
免許証の裏側に裏書きで新住所が記入されることになり、料金は無料です。
今回、私は免許証自体を再発行してもらうことにしましたが（旧姓が表記されたままで不都合だった）、免許センターで手続きをしたため、手続きから発行までおよそ1時間ほどで大丈夫でした。
再発行手続きの料金は2250円でした。
証明写真は免許センターで撮影してくれたので、持っていく必要はありませんでした。
車の車検証
各地にある国土交通省の運輸支局へ行く必要があります（敷地内に軽自動車を扱う軽自動車検査協会もある）
なお、軽自動車の場合、軽自動車税の徴税を行うのは市町村なので、場合によっては書類手続きで余計な費用がかかる場合があります（税止め、と言われる書類を書いて軽自動車の書類を扱う事務所に税務関係の手続きを依頼することになる場合がある）
また、引越し先によっては管轄が変わるためナンバーが変わる場合もあると思いますが、その場合は新しいナンバー代も必要になります。
車に関する書類は、税金と関連していますので、
- 変更届出のためのOCR用紙への記入
- 税金の書類への記入
- 新しい住所を証明する書類（住民票）
- 車検証の原本（コピー不可）
が最低限必要です。
なお、車を駐車する場所に関する、車庫証明の届出も原則必要です（例外あり）
普通車の場合は必須、軽自動車の場合は車庫証明が不要な地域というのが存在しますので、確認した方がいいでしょう。
普通車の場合、手続きが厳格で、書類の発行までに数日かかります（費用も2100円程度必要）
軽自動車の場合、手続きは割と簡単で、即日発行されます（費用は500円程度）
いずれも警察署で手続きすることになります。
私は実際に軽自動車の住所変更手続きを自分で行いましたが、手続きに車庫証明は必要ありませんでした。
国土交通省 https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/touroku/01_sinnsei/03_hennkou/01/01.html
https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/procedures_000037.html
（普通車は国に登録する登録車なのに対し、軽自動車は市町村に届け出る届出車、という扱いの違いが背景にあると思われる）
追記：長野県においては、引越しで車庫証明を取る必要はない、というのが現実のようです（必要なのは車を購入する場合。普通車の場合、新車・中古車の購入時には登録の際に必ず車庫証明を提出する必要がある。軽自動車は必要ない場合あり）取締りが厳しい地域の警察によっては、引越し時の車庫証明について対応が違うかもしれません。
（事業をしていて事業所が移転する場合）税務署への届出、都道府県への届出
雇用されておらず個人で事業をしている人で、事業所を移転する場合は、税務署と都道府県に届出が必要です。
税務署については、マイナンバー個人番号カードを持っているならば、e-Taxを利用して変更届を出すことができます（私もこれで届出ました）
都道府県についてもマイナンバー個人番号カードを利用できるeLTAXがありますが、私は利用登録してなかったので、実際に役所に行って手続きしました。
長野県の場合、各地の合同庁舎での手続きになります（長野県庁では取り扱っていません）
郵便局の転送届
郵便物を転居先に届けてもらう手続きも、必要ならばしましょう。
携帯電話（ガラケーかスマホ）があるとオンラインでできますが、なければ郵便局に届け出ることになります。
期間は1年間、料金は無料です。
まとめ
結局のところ、行政サービスを受けたり自分の権利を行使するために、住所届出をする必要があります。
（定住場所がないと履歴書に住所を書くこともできません）
もちろん、税金を支払う義務もあります。
法的には、きちんと届出をしないと罰せられる、という規定があったりしますので、ご注意ください。
（なお、以下は個人的に感じたことになりますが…）
転居したことを役所間で共有してくれさえすれば、車の車検証の住所変更を個別にしたり、税務署に行ったり郵便局に届出したりする手続きは必要ないと思います。
そもそも、マイナンバー（個人番号カード）自体が、マイナポータルは総務省、e-Taxは国税庁、発行業務は地方自治体でバラバラな感じが否めません。
（マイナンバーカード1枚ですべて完結するように、独立した機関を作ってもらって、そこが一括して処理してくれれば、行ったり来たりする必要もないと思います）
アパートを借りる手続きの関係で税務署で納税証明書を取った時も、マイナンバーカードを差し込めば書類が取得できるようなシステムにはなっておらず、申請用紙に手書きで記入してそれを職員が確認した上で、税務署のコンピューターを操作して書類を発行して…という面倒なことをしていました。
チグハグとしか言いようがない、という印象です。
システムを導入すれば、手の空いた職員を他に回すこともできるはずですし、長期的にはコスト削減にもなり、利便性も向上するはずなのですが、そこまでやろうという気がないのかな？とさえ思ってしまいます。
行政はシステムの整備（必要なら行政機構の再構築）をして欲しい、と思います。
