賃貸不動産を借りるブログ

不動産を賃貸で借りる過程とその後についての記録です。

アパートを借りよう|その6|行政機関への届出について

住民票

転居届・転出届の場合

現在住んでいる市町村役場に届出を出します。

 

納税地を変更する手続き

雇用されている人の場合

  • 所得税・消費税の納税地の移動に関する届出書

個人事業主の場合

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • (従業員に給与を支払っている場合)給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

郵便局への郵便物転送届

郵便局に転居届を提出しておけば、それまでの住所宛の郵便物を引越し先の住所に届けてもらうことができます。

 

郵便局に届出を出すか、インターネットでe転居というサービスを利用して届け出ることができます(ただし、携帯電話かスマホが必要となる)

https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

 

転送してもらえる期間は1年間となっています。

 

パスポート

住所変更のみであれば、特に届出は必要ありません。

 

パスポートの裏表紙部分の所持人記入欄に記載されている古い住所を二重線で消し、新しい住所を手書きで記入すれば良い、とされています(その他の部分には絶対に記入してはいけない)

 

本籍地を変更している場合は変更のための届出が必要です。

 

パスポートは、どうやら住所の異動よりも本籍地の場所を重視しているようです。

 

運転免許証の裏書き

運転免許証は、転入届を提出した後、警察署や運転免許センターなどで手続きができます。

 

持参する書類は住民票の写し、国民健康保険証、マイナンバーカードなど、新しい住所が確認できる書類です。

 

引っ越したばかりで住民票の写しが発行されない場合、国民健康保険証かマイナンバーカードを提示すれば大丈夫です。

 

車検証の住所変更をする場合

軽自動車の場合

  • 住民票の写し(コピー可)
  • 車検証
  • 印鑑(サインで代用可能)
  • 自動車検査証記入申請書(軽第一号様式)
  • 使用の本拠の位置が管轄を超える場合はナンバープレート2枚

自動車検査証記入申請書はOCRになっていて、ここに必要事項を記入して窓口に提出することになります。

 

用紙はお近くの軽自動車検査協会国土交通省の支所の敷地内に併設されている)などで手に入ります。

 

記入方法の見本がありますので、それに従って記入していきますが、国土交通省独自の住所コードがあるので、該当する番号をきちんと調べて記入してください。

 

軽自動車の場合、書類を事前にチェックする事務所に確認をもらってからでないと書類を発行する窓口に持っていくことができません。

 

わからない時は職員に問い合わせるのが1番です。

 

なお、手数料は無料です(ナンバーの変更が伴う場合はナンバー代が必要になる)

 

軽自動車検査協会ホームページ https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/procedures_000037.html

 

登録車(普通自動車)の場合

住民票は、現住所と以前の住所の繋がりが証明できないといけいないことになっており、複数回転居をしている場合、住民票の除票か戸籍の附票が必要になります。

 

手数料納付書、自動車税納付書、申請書は国土交通省の支所(車検場にある事務所棟)で手に入れることができます。

 

申請書はOCR用紙で、すべて記入する必要はなく、変更箇所と最低限の情報を記入すれば書類は通ります(書き方の見本が置いてあるのでそれを参照して記入してください)

 

自動車税納付書は支所に隣接した都道府県税事務所に提出する書類で、住所変更が終わった新しい車検証とともに提出することになります(一旦、国土交通省の建物を出て、税事務所の建物に移動しないといけない)

 

なお、手数料350円分の印紙が必要で、支所内の(あるいは隣接している)販売窓口で購入し、手数料納付書に添付して納付する必要があります。

 

書類の窓口で現金で直接やり取りはできず、印紙を買って用紙に貼付して提出することになります(面倒ですが…)

 

なお、管轄を越えて転居している場合は、ナンバープレートの変更も伴いますので、手続きが少し変わります(ナンバーを自動車標板協会に返納してから支所で書類の手続きをして、新しい車検証が発行されたら県税事務所で自動車税の書類を提出し、標板協会で新しいナンバーを代金を払って発行してもらい、さらに取り付けが終わったらリヤ側のナンバーの左側のビスの部分に封印をしてもらう必要がある。封印確約書を提出し、ナンバーとビスを受け取り、後日自分で取り付けた後で警察署に持ち込んで封印してもらうことを確約することもできる)

 

とにかく、軽自動車と違い、手続きが面倒で、手数料も必要です。

 

窓口も複数あり、わかりにくい傾向があります。

 

ナンバーの変更を伴う可能性がある場合は、標板協会に電話で問い合わせて確認を取った後にナンバーを取り外した方が無難です。

 

もし現地で手続きがわからない時は窓口に聞くか、出入りしている自動車屋さんで教えてくれそうな人にその場で聞いてみるといいかと思います(普通なら教えてくれるはずです)女性の自動車販売店の事務員さんも車検場に出入りしていますので、女性の場合はそういう人を探して聞いてみるのもいいかと思います。

 

その他(行政への届出以外のもの)

行政機関以外にも、住所が変わったことを伝えないといけない民間組織がいくつもあります…

 

電気、ガス、インターネット、新聞、金融機関、保険、クレジットカード、ECサイトの送付先など、色々とあります。

 

引っ越すと、こうした手続きが多いのが困るところです。